小さな起業
発表：2026年11月5日 ／ 情報確認：2026年11月7日
NEWS BRIEF
このニュースの要点は3つ
- 創業後1年以内の小規模事業者等の販路開拓を支援する第4回公募が、11月5日に申請受付を開始しました。
- 申請締切は2026年12月15日17時。事業支援計画書の発行受付は、それより早い12月4日までです。
- 開業日と特定創業支援等事業による支援を受けた日の両方に期間要件があり、創業しただけでは対象になりません。
ニュースの要約
中小企業庁は2026年11月5日、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回の申請受付開始を発表しました。受付開始日も同日です。創業後1年以内の小規模事業者等が、自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援します。
事務局の案内では、特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日・設立年月日の両方が、2025年12月15日から2026年12月15日までに含まれることが要件です。創業後、まだ事業活動を始めていない場合も対象となり得ますが、補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始する必要があります。
申請締切は2026年12月15日17時です。一方、地域の商工会・商工会議所に依頼する事業支援計画書の発行受付は12月4日まで。申請締切だけを見て準備すると、必要書類が間に合わない可能性があります。申請はJグランツで行い、利用可能なGビズIDの準備も必要です。
影響が予想される方
- 会社員を続けながら事業を始め、創業時期や支援の受講時期が要件に当てはまるか確認したい方
- 独立・開業して間もなく、経営計画に沿って販路開拓を進めたい小規模事業者の方
編集部の見立て
今後予想される影響
編集部の見立てでは、対象要件を満たし、実行したい販路開拓の取組がある方にとって、販売先や集客方法を具体化する機会になると考えられます。ただし、副業として始めた事業でも自動的に対象になるわけではなく、採択審査もあります。補助金を前提に支出を増やす前に、必要な取組と対象経費、自己負担を照合することが大切です。
確認しておきたいこと
- 開業日・設立年月日と、特定創業支援等事業による支援を受けた日を確認する。
- 小規模事業者の定義や対象外の条件を、最新の公募要領で確認する。
- 地域の商工会・商工会議所に相談し、12月4日の発行受付締切から逆算して準備する。
- GビズIDの取得状況と登録情報、Jグランツへのログインを確認する。
- 予定する支出の対象可否と、発注・契約・支払いが認められる時期を確認する。
確認時点・補足
ここでは主な条件を紹介しています。個別事業者の申請資格や経費の対象可否は未確認です。採択や補助金の受給を保証するものではありません。
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