公取委がフリーランス法の特設サイト公開、11月30日まで広報強化　副業の契約確認にも

ニュースの要約

公正取引委員会は10月8日、フリーランス法の理解促進と違反の未然防止に向け、11月30日までの広報強化期間を発表しました。「秘密結社 鷹の爪」と連携した特設サイトを開設し、取引の流れに沿って発注者の義務や禁止行為を確認できるようにしています。法律自体は2024年11月1日に施行されており、今回新たに始まった法律ではありません。

副業で仕事を受ける会社員にも関係します。公取委のQ&Aでは、本業で雇用されていても、別の事業者から業務委託を受ける範囲では対象になり得ると説明しています。個人の場合は法律上の「従業員を使用しない」などの要件があり、消費者からの依頼や雇用契約による仕事と同じ扱いではありません。

受注時にまず確かめたいのは、仕事内容、納期、報酬額、支払期日などの条件です。対象となる取引では、発注者が書面やメール、SNSのメッセージなどで条件を明示する必要があり、口頭の説明だけでは足りません。特設サイトには注文書のひな形があり、必要事項の抜けを確認する参考になります。

入金日も重要です。報酬支払義務が適用される発注者には、原則として受領日から60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を決め、その日までに支払う義務があります。請求書の提出が遅れたことだけを理由に、決めた期日を過ぎてよいわけではありません。適用される義務は発注者の体制や委託期間によって異なるため、確認チャートとQ&Aを併せて読みましょう。