厚生年金の平均は月15万289円|月30万円以上は0.12%、上限引き上げで何が変わる?

厚生年金の平均月額と受給額の分布、今後の上限引き上げを確認するニュース 副業ニュース

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発表:2026年8月26日 / 情報確認:2026年11月14日

NEWS BRIEF

このニュースの要点は3つ

  1. 国民年金分を含む厚生年金の平均月額は15万289円
  2. 月20万円以上の受給者は18.8%、月30万円以上は0.12%
  3. 標準報酬月額の上限は2027年9月から段階的に65万円から75万円へ引き上げ

ニュースの要約

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金分を含む厚生年金の平均受給額は月15万289円でした。

月20万円以上を受け取っている人は18.8%。月30万円以上は0.12%で、1000人に1人強に相当します。ただし、これは受給者全体の平均と分布であり、現在働いている人が将来同じ金額を受け取れるという意味ではありません。

高額な厚生年金が少ない理由の一つは、保険料と将来の年金額の計算に使う「標準報酬月額」に上限があることです。現在の上限は65万円で、それを超える毎月の報酬は計算に反映されません。

この上限は、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられます。対象となる高所得の会社員は保険料負担が増える一方、将来の厚生年金額にも反映されるようになります。

まず行いたいのは、平均額と自分の見込額を混同しないことです。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分の加入記録と見込額を確認し、生活費との差額を計算しましょう。

発表元・一次情報

LIMO/厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

リンク先は外部サイトです。新しいタブで開きます。

影響が予想される方

  • 自分の将来の年金額が平均より多いか少ないか確認したい会社員
  • 老後の生活費と年金の差額を把握したい人
  • 標準報酬月額の上限引き上げで保険料が変わる可能性がある人

編集部の見立て

今後予想される影響

標準報酬月額の上限引き上げは、すべての会社員に影響するものではありません。現在の報酬が上限付近にある人が主な対象で、保険料負担と将来の年金額の両方が変わります。

年金の平均額だけで老後資金の不足を判断せず、自分の見込額、退職後の生活費、退職金、預貯金などを同じ表にまとめることが次の行動になります。

確認しておきたいこと

  • ねんきん定期便で加入期間と記載内容に誤りがないか確認する
  • ねんきんネットで受給開始年齢別の見込額を試算する
  • 給与明細で厚生年金保険料と標準報酬月額を確認する
  • 老後の毎月の生活費から年金見込額を引き、不足額を計算する
  • 不足がある場合も、金融商品を急いで契約せず、積立額とリスクを比較する

確認時点・補足

月15万289円は令和6年度末の厚生年金受給権者に関する平均で、国民年金分を含みます。税金や社会保険料が引かれる前の金額であり、個人の受給額は加入期間、現役時代の報酬、受給開始年齢などによって異なります。標準報酬月額の上限引き上げは、現在の受給者の年金が一律に増える制度ではありません。

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