副業ニュース
発表:2026年11月13日 / 情報確認:2026年11月14日
NEWS BRIEF
このニュースの要点は3つ
- 自衛官の俸給を平均約3.4%、ボーナスを0.05か月分引き上げる改正法が成立
- 高卒の2士は月額25万300円、一般幹部候補生は月額29万9600円へ
- 高卒2士のモデルケースでは、生涯年収が初めて3億円を超える見込み
ニュースの要約
自衛官の給与を引き上げる改正防衛省職員給与法が、2026年11月13日の参議院本会議で可決・成立しました。
報道によると、俸給は平均で月額約3.4%、ボーナスは0.05か月分引き上げられ、転居手当も新設されます。高卒で入隊する人などが任用される2士の基本給は、月額1万800円増の25万300円。主に大卒者を対象とする一般幹部候補生は、1万1300円増の29万9600円となります。
小泉防衛相は、30代・40代の隊員では年収が約20万円以上増え、全自衛官の給与が過去最高の水準になると説明しました。高卒の2士で入隊するモデルケースでは、生涯年収が初めて3億円を超える見込みです。
背景には、少子化などによる自衛官の人員不足があります。今回の引き上げには、新しい人材を確保するとともに、現役隊員の離職を防ぐ狙いがあります。
転職先として検討する場合は、生涯年収の数字だけで判断せず、採用区分、任期、転勤、勤務内容、手当、退職制度まで確認する必要があります。
発表元・一次情報
読売新聞オンライン/防衛省
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影響が予想される方
- 自衛官への就職や転職を検討している人
- 公務員と民間企業の給与・待遇を比較したい人
- 人材不足に対応する処遇改善の動きを知りたい人
編集部の見立て
今後予想される影響
給与引き上げ後も、自衛官の人員不足が改善するかは、採用数や離職率を継続して確認する必要があります。給与だけでなく、勤務環境、住居、転勤、家族への支援なども人材確保に影響します。
応募を検討する人は、ニュースに掲載された代表的な初任給だけでなく、自分が応募できる採用区分と、その区分に対応する給与やキャリアを募集案内で確認しましょう。
確認しておきたいこと
- 自分が応募できる採用区分、年齢、資格要件を確認する
- 基本給だけでなく、ボーナス、各種手当、住居、食事なども含めて比較する
- 転勤の頻度、勤務地、任期、勤務時間、訓練内容を確認する
- モデル上の生涯年収と、自分が受け取れる金額を混同しない
- 地方協力本部や採用窓口で最新の募集要項と給与条件を確認する
確認時点・補足
3億円超という金額は、高卒の2士で入隊した場合のモデルケースです。実際の生涯年収は、採用区分、勤続年数、昇任、勤務地、手当、退職時期などによって変わります。給与引き上げだけで人員不足が解消するとは断定できません。

