副業ニュース
発表:2026年11月12日 / 情報確認:2026年11月14日
NEWS BRIEF
このニュースの要点は3つ
- 日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業時の課題として資金繰り・資金調達が59.6%
- 財務・税務・法務に関する知識の不足は37.5%
- タックスナップは11月26日、日本政策金融公庫の担当者による会員限定ウェビナーを開催
ニュースの要約
事業を始めるとき、多くの開業者が直面しているのが資金繰りと資金調達です。
日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業時に苦労したこととして「資金繰り、資金調達」を挙げた回答は59.6%でした。「財務・税務・法務に関する知識の不足」も37.5%にのぼっています。
こうした悩みに対応する取り組みとして、会計・確定申告アプリのタックスナップは、日本政策金融公庫の担当者を招いたオンラインセミナー「はじめての資金調達」を開催します。初回は2026年11月26日で、タックスナップ会員のみが無料で参加できます。一般募集は行われません。
日本政策金融公庫は、創業者や小規模事業者などへの融資を扱う政策金融機関です。ただし、相談やセミナーへの参加によって融資が約束されるわけではありません。
借りられる金額から考えるのではなく、何にいくら必要なのか、毎月いくら返せるのかを先に確認することが重要です。設備、仕入れ、広告、生活費を分け、売上が計画を下回った場合にも返済できるか試算しましょう。
発表元・一次情報
タックスナップのプレスリリース/日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」
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影響が予想される方
- 副業から個人事業を始めたい人
- 開業費用や運転資金が不足しないか心配な人
- 融資を申し込む前に事業計画と返済額を整理したい人
編集部の見立て
今後予想される影響
物価や仕入れ価格が変動する状況では、開業時の見積額だけでなく、開業後6か月から1年分の資金繰りを確認する必要があります。売上の入金より先に、仕入れや外注費の支払いが発生する事業は特に注意が必要です。
セミナーに参加できない人も、日本政策金融公庫の相談窓口や創業計画書の様式を利用できます。相談前に、必要資金、自己資金、毎月の固定費、予想売上、返済可能額を整理しておきましょう。
確認しておきたいこと
- 設備資金、運転資金、生活費を分けて必要額を計算する
- 自己資金と借入金の割合を確認し、借り過ぎになっていないか判断する
- 売上が計画の50%や70%だった場合の資金繰りも試算する
- 金利だけでなく、返済期間、据置期間、保証や担保の条件を確認する
- 融資を申し込む前に、公式窓口や税理士などへ相談する
確認時点・補足
プレスリリースでは2025年度調査の数値として56.9%と36.4%が紹介されていますが、日本政策金融公庫の公式調査表では2025年度は59.6%と37.5%です。56.9%と36.4%は同じ表の2023年度の数値に当たるため、本記事では公式調査の2025年度欌を採用しました。調査対象は日本政策金融公庫の融資先から抽出された新規開業企業であり、すべての個人事業主を対象にした調査ではありません。

