予定納税の11月減額申請は11月16日まで。対象者と2026年分の注意点

ニュースの要約

2026年分の所得税・復興特別所得税について、予定納税の11月減額申請期限が11月16日（月）に近づいています。通常の期限である11月15日が日曜日に当たるため、翌16日が期限です。第2期分の納期限と振替日は11月30日（月）で、減額申請の期限とは異なります。

予定納税は、前年の所得や税額などから算出する「予定納税基準額」が15万円以上になる人が、その年の所得税等の一部を前払いする制度です。15万円は、副業の売上や所得の基準ではありません。雑所得などは基準額の計算で除外する扱いがあるため、副業をしている人全員が対象になるわけではなく、まず税務署からの通知書やe-Taxの通知を確認することが大切です。

今回の11月申請は、通常、第2期分だけを減額するためのものです。10月31日時点の状況に基づき、2026年1年間の所得や控除、源泉徴収税額などから「申告納税見積額」を計算します。売上だけを比べたり、10月までの実績だけで判断したりせず、年末までの見込みを含めて整理します。廃業・休業、業況不振、控除の増加などによって、この見積額が通知された予定納税基準額を下回ると見込まれる場合に申請を検討できます。7月に減額の承認を受けている場合は、その承認に係る申告納税見積額との比較が必要です。

2026年分で注意したいのは、令和8年度税制改正による基礎控除の見直しの扱いです。国税庁は、減額申請の申告納税見積額にはこの見直しを反映せず、確定申告で年間の所得税額を精算すると案内しています。改正による基礎控除の増額だけを理由に、今回の見積税額を引き下げないよう注意が必要です。

申請は、パソコンのe-Taxソフト、または書面の持参・送付で所轄税務署に行います。令和8年分の申請書を使い、見積額の計算根拠となる事実を記載した書類を添付します。税務署の審査により承認・一部承認・却下が決まるため、提出後も通知内容を確認し、納付額と11月30日の支払い準備を確認しましょう。