副業OKでも条件は違う｜JILPTが企業8社の制度・運用事例を紹介

ニュースの要約

労働政策研究・研修機構（JILPT）は2026年10月26日、「ビジネス・レーバー・トレンド」2026年11月号で、企業8社に聞いた副業・兼業の制度と運用を紹介しました。会社が副業を認めていても、許可される契約形態や確認事項は一律ではないことが分かります。

例えば、輸送用機械器具製造業A社では、他社に雇用される兼業も認めていました。一方、コンビニ事業E社は、副業先に雇用されない形に限定。活動内容や予定時間、本業への支障の有無などを申請時に確認していました。

食品製造業C社では、健康確保のため、副業に使った時間を月単位で自己申告する運用を紹介。本業の時間外労働と副業時間を合わせて確認していました。

また、8社には正社員の副業・兼業を認めていない外食産業G社も含まれます。副業を選ぶ際は、「副業OK」という案内だけで判断せず、希望する仕事が勤務先の条件に合うかを確認することが大切です。