副業の会社申告と税申告は別手続き　女性411人調査で確認したいポイント

ニュースの要約

SNSテクノロジーズは11月4日、女性411人を対象とする副業調査を公表しました。勤務先に「申告していない」は58.4％、確定申告を「した」は21.7％でした。ただし、会社への届出が不要な人や税務申告の義務がない人もいるため、この数字から規則違反や申告漏れの割合は判断できません。

会社への申告は、就業規則に沿って副業の内容や働く時間などを届ける手続きです。税務上の申告は、所得や税額を税務署・自治体に伝える手続き。会社の許可を得ても、税金の確認が済むわけではありません。

所得税の「20万円以下なら申告不要」は、誰にでも当てはまる基準ではありません。代表例は、給与収入が年2,000万円以下で、1か所からの給与に源泉徴収・年末調整が行われ、給与・退職所得以外の所得の合計が年20万円以下の場合です。業務に係る雑所得は収入から必要経費を差し引いて計算します。副業も給与なら、年末調整されなかった給与の収入額などで別の判定が必要です。

また、医療費控除などのために確定申告する場合は、20万円以下の副所得も含めます。住民税には同じ20万円の申告不要制度がなく、所得税の申告をしない場合も原則として自治体への申告が必要です。ただし、副業先が給与支払報告書を提出している場合などは別途申告が不要なこともあります。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は原則不要です。