iDeCo改正は12月1日施行へ。会社員・自営業の上限と増額前の確認点

ニュースの要約

厚生労働省は2026年10月20日、12月に施行されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の改正ポイントを公表しました。拠出限度額と加入可能年齢の見直しは2026年12月1日施行です。11月9日時点では、まだ新しい上限は適用されていません。

企業年金のない会社員は、iDeCoの月額上限が2万3,000円から6万2,000円になります。企業年金がある会社員や公務員は、iDeCoと企業年金等の合算枠が月6万2,000円となり、iDeCo独自の月2万円の上限が撤廃されます。実際にiDeCoへ拠出できる額は、6万2,000円から企業型DCの事業主掛金や、確定給付企業年金（DB）等の他制度掛金相当額を差し引いて決まります。全員がiDeCoだけで月6万2,000円を積み立てられるわけではありません。

自営業者やフリーランスなどの第1号加入者は、国民年金基金の掛金や付加保険料との合計上限が月6万8,000円から7万5,000円になります。国民年金の任意加入者である第4号加入者も同様です。第3号被保険者の上限は月2万3,000円のままです。副業をしていても、厚生年金に加入する会社員なら原則として第2号の区分で考えます。副業収入があることだけで第1号の枠に変わるわけではありません。

加入年齢については、国民年金の被保険者でなくなった60歳以上70歳未満の人にも対象が広がります。iDeCo加入者、掛金を出さず運用を続ける運用指図者、企業年金から資産を移す人などで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、企業型DCのマッチング拠出をしていないことなどが条件です。2029年11月末までの経過措置もありますが、年齢だけで誰でも加入できるものではなく、国内居住や過去の年金加入状況などの確認が必要です。

掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受取時の公的年金等控除または退職所得控除という税制上の仕組みは続きます。ただし、所得控除は掛金がそのまま還付される制度ではありません。税負担の軽減額は本人の課税所得や税率などで変わり、課税所得がない人は掛金の所得控除による恩恵を受けられません。