創業1年以内なら上限200万円|持続化補助金〈創業型〉第4回は12月15日締切

持続化補助金創業型第4回の申請期限と、創業者が確認する条件をまとめたニュースのアイキャッチ 小さな起業

小さな起業

発表:2026年11月5日 / 情報確認:2026年11月14日

NEWS BRIEF

このニュースの要点は3つ

  1. 補助上限は200万円、補助率は3分の2。インボイス特例の要件を満たす場合は最大250万円
  2. 開業日と特定創業支援等事業による支援日が、どちらも2025年12月15日から2026年12月15日までの事業者が対象
  3. 電子申請は12月15日17時まで。商工会・商工会議所へ依頼する様式4の発行受付は12月4日が締切

ニュースの要約

小規模事業者持続化補助金<創業型>第4回の申請受付が、2026年11月5日に始まりました。電子申請の締切は12月15日17時です。ただし、申請に必要な事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日に締め切られます。申請書の完成を待たず、地域の商工会または商工会議所へ早めに相談する必要があります。

主な対象は、開業日と「特定創業支援等事業」による支援を受けた日が、いずれも2025年12月15日から2026年12月15日までに入る小規模事業者です。個人事業主は本人、法人は代表者が支援を受け、市区町村が発行する証明書を提出します。開業日は開業届の提出日や登記事項証明書の発行日ではなく、開業届または登記簿に記載された日で判断されます。

常時使用する従業員数は、商業と宿泊業・娯楽業を除くサービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他では20人以下が基準です。補助上限は200万円、補助率は対象経費の3分の2です。所定の条件を満たすインボイス特例では50万円が上乗せされ、最大250万円になります。

対象経費には、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費があります。ただし、設備やウェブサイトの費用がすべて認められるわけではありません。販路開拓との関係や経費ごとの条件が審査されます。

申請にはGビズIDプライムが必要です。また、補助金は原則として後払いのため、採択後も事業者が先に費用を支払います。交付決定前に発注、契約、購入または支払いをした経費は原則として対象外です。対象条件と資金計画を確認したうえで、顧客、経営課題、販路開拓の方法、期待する売上効果、必要経費を事業計画に整理してください。

発表元・一次情報

小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局

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影響が予想される方

  • 2025年12月15日以降に開業し、販路開拓への投資を検討している個人事業主
  • 対象期間内に法人を設立し、代表者が特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者
  • 広告、ウェブサイト、設備、展示会、新商品開発などの費用を予定している創業者
  • 会社員からの独立や小さな起業を進め、開業日と支援日の条件を確認したい人

編集部の見立て

今後予想される影響

対象条件を満たす事業者にとって、販路開拓に必要な費用の一部を補える可能性があります。ただし、採択は保証されず、経費の必要性や売上につながる計画を具体的に示す必要があります。様式4の発行受付締切が申請締切より11日早いため、証明書、GビズID、見積書の準備が遅れると申請できない可能性があります。編集部では、まず対象期間と証明書の有無を確認し、該当する場合は商工会・商工会議所への相談を優先すべきだと考えます。

確認しておきたいこと

  • 開業日と創業支援を受けた日が、どちらも2025年12月15日から2026年12月15日までに入るか確認する
  • 市区町村が発行する特定創業支援等事業の証明書を準備する
  • 自社の業種と常時使用する従業員数が小規模事業者の基準に合うか確認する
  • 電子申請に必要なGビズIDプライムを取得済みか確認する
  • 顧客、経営課題、販路開拓の方法、売上への効果、必要経費を事業計画に整理する
  • 見積書を用意し、予定する支出が対象経費の条件を満たすか公募要領で確認する
  • 商工会・商工会議所へ相談し、12月4日までに様式4の発行を依頼する
  • 後払いに必要な資金を確認し、12月15日17時までに電子申請を完了する

確認時点・補足

補助金は審査制で、申請しても採択されるとは限りません。公式発表による過去の採択率は第1回が約37.9%、訂正後の第2回が約38.0%ですが、過去の公募と第4回では創業時期などの条件が異なるため、今回の採択率を予測する数字ではありません。インボイス特例には追加要件があり、要件を満たせない場合は補助金全体が交付対象外となる可能性があります。制度や日程が変更される場合もあるため、申請時には最新の公募要領と事務局の案内を確認してください。

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