持続化補助金・一般型第20回が受付開始｜申請前に確認したい2つの締切

ニュースの要約

中小機構は2026年11月5日、小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回の申請受付開始を発表しました。小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、新しい顧客の獲得や商品の改良などに取り組む費用の一部を支援する制度です。

対象には、国内の個人事業主や小規模な会社などが含まれます。常時使用する従業員数の基準は、商業・サービス業では原則5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業その他では20人以下です。このほかにも対象業種や過去の補助事業の実施状況などの条件があり、副業という呼び方だけで対象になるわけではありません。

創業型のように創業後1年以内に限る制度ではなく、既に事業を続けている人も検討できます。一方、開業届を出していても、申請時点までに事業を開始していなければ対象外です。創業型との重複申請もできないため、両方の条件を満たしそうな場合は、どちらで申請するか確認が必要です。

通常の補助上限は50万円、補助率は3分の2以内です。広報費、展示会等出展費、新商品開発費などが対象経費として示されています。インボイスや賃金引上げに関する特例には上乗せがありますが、別途要件を満たす必要があります。

申請は電子申請のみで、GビズIDプライムが必要です。地域の商工会・商工会議所に依頼する事業支援計画書の発行受付は12月4日まで。最終申請期限の12月15日だけでなく、先に必要な書類の締切も確認しましょう。