副業ニュース
発表:2026年11月6日 / 情報確認:2026年11月10日
NEWS BRIEF
このニュースの要点は3つ
- 未経験の地域住民が生成AIやデジタル業務を学び、在宅就業を目指す3か月間のオンラインプログラム
- 2026年11月13日まで募集しているのは受講者個人ではなく、トライアルを実施する自治体
- 参加自治体と受講者の費用負担は無料。講座、質問対応、個別フォロー、就業支援まで一体で提供
ニュースの要約
株式会社イマクリエは、未経験の地域住民が3か月間で生成AIやデジタル業務を学び、在宅での就業を目指す「住民の就業機会創出プログラム」のトライアル参加自治体を募集しています。
今回の申込対象は、講座を受けたい個人ではありません。住民向けのDX人材育成、雇用創出、リスキリングを検討している自治体が対象です。自治体の申込期間は2026年11月2日から11月13日までで、講座は2027年1月4日から3月上旬に実施される予定です。
自治体が参加した場合、その地域に住む住民を対象に受講者募集が行われます。受講人数に制限はなく、自治体と受講者の費用負担はありません。自治体は広報紙、公式サイト、SNSなどを通じて住民へ周知し、講座運営、受講者からの問い合わせ対応、個別フォロー、就業支援はイマクリエが担当します。
カリキュラムは、文章作成や要約、データ整理などを学ぶ「AI活用基礎+データ整備コース」と、AIの支援を使いながら顧客対応やサポート業務を学ぶ「AI活用基礎+コンタクトセンターコース」の2種類です。講座は完全オンラインで3か月間実施されます。
受講後は同社への就業登録を含む支援が用意され、在宅でできる仕事や案件の獲得に向けて伴走すると説明されています。ベースとなる人材育成モデルは、2026年9月末時点で全国37自治体、累計62事業に導入され、延べ2,000名以上が受講したと同社は公表しています。
発表元・一次情報
PR TIMES/株式会社イマクリエ
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影響が予想される方
- 生成AIやデジタル業務を学び、住んでいる地域から在宅で働きたい人
- 子育てや介護などの事情があり、通勤せずにできる仕事を探している人
- 住民向けのリスキリングや就業機会の創出を検討している自治体担当者
編集部の見立て
今後予想される影響
このプログラムの特徴は、講座を受けて終わるのではなく、就業登録や在宅での仕事につなげる支援まで含まれている点です。一方で、現時点で募集されているのは自治体であり、住民が全国から直接申し込める講座ではありません。
受講を希望する人は、自分が住む自治体の公式サイト、広報紙、公式SNSで「生成AI講座」「デジタル人材育成」「在宅就業」「リスキリング」などの案内が出ていないか確認しましょう。案内が見つからない場合は、自治体の商工、雇用、産業振興、DX、地方創生などを担当する窓口へ、今回のプログラムへの参加予定があるか問い合わせる方法があります。
自治体担当者は、11月13日の締切前に30分間のオンライン説明会で、対象住民、募集方法、実施内容、任意オプションの費用、結果報告の範囲を確認する必要があります。令和9年度以降の本格実施については、一式50万円(税抜)の予定が示されています。
確認しておきたいこと
- 受講希望者は、住んでいる自治体の公式サイトや広報紙で募集が始まっているか確認する
- 募集が見つからない場合は、自治体の商工・雇用・産業振興・DX・地方創生などの担当窓口へ実施予定を問い合わせる
- 受講条件、必要なパソコンや通信環境、講座の開催時間、欠席時の対応を募集要項で確認する
- 文章作成やデータ整理を学びたい人はデータ整備コース、電話やメールでの顧客対応を学びたい人はコンタクトセンターコースを検討する
- 就業登録後に紹介される仕事の内容、報酬、契約形態、作業時間、必要な経験を確認する
- 講座の修了や就業登録だけで、仕事の獲得や一定額の収入が保証されるわけではない点を理解する
- 自治体担当者は11月13日までに説明会へ参加し、無料の範囲と一部オプションの条件を確認する
確認時点・補足
2026年11月13日まで受け付けているのは、住民個人の受講申込ではなく、プログラムを導入する自治体からの申込です。住民の募集時期や応募条件は、参加する自治体によって今後案内される可能性があります。3か月でのスキル習得や就業支援は提供内容として説明されていますが、講座の修了、仕事の獲得、継続的な収入を保証するものではありません。実績人数、受賞歴、就業支援に関する説明は株式会社イマクリエの発表に基づきます。

