副業ニュース
発表：2026年11月3日 ／ 情報確認：2026年11月9日
NEWS BRIEF
このニュースの要点は3つ
- ゴールドマン・サックスは、Claude Codeなど高度なコーディング支援AIの利用対象を主にエンジニアへ限定
- トレーダーらは顧客取引の把握や相場のモデル化、文章・図表作成などに利用していたと報道
- 企業はAIを一律に許可・禁止するのではなく、用途・データ・権限・確認責任をルール化する必要がある
ニュースの要約
Bloombergは2026年11月2日、米ゴールドマン・サックス・グループが、AnthropicのClaude CodeやMicrosoftのGitHub関連ツールなど、高度なコーディング支援AIの社内利用を大幅に制限したと報じました。日本語版はTBS CROSS DIGで11月3日に掲載されています。
同社は数カ月にわたり、バンカーやトレーダーにも対象ツールの利用を認めていました。しかし、Bloombergが確認した2026年10月改定の社内指針では、利用対象を主にエンジニアへ絞ったとされています。
一部のトレーダーは、顧客の取引動向の把握、相場変動や持ち高のモデル化、文章・図表の作成などに利用していました。ゴールドマン・サックスの広報担当者は、試験利用を通じて生産性やリスク管理などを評価し、長期的な利用に適した部門へツールを配分する考えを説明しています。
今回の措置は、ゴールドマン・サックスにおけるAI利用の全面禁止ではありません。対象として報じられたのは、コードの生成や実行などが可能な一部の高度なAIツールです。企業側には、一般的なチャットAIと、社内ファイルやシステムを操作できるAIエージェントを分けて管理する視点が求められます。
発表元・一次情報
Bloomberg／TBS CROSS DIG（社内指針を確認した報道）
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影響が予想される方
- ChatGPTやClaudeなどの生成AIを社員に使わせるか判断している経営者
- 個人契約のAIを業務で利用している、または利用を検討している会社員
- AIツールの導入、情報管理、社内ルール作成を担当する管理職や担当者
編集部の見立て
今後予想される影響
今回の事例は、AIを導入するかどうかだけでなく、誰に、何を、どの権限まで使わせるかを決める段階に企業のAI活用が移っていることを示しています。特にコーディングエージェントは、回答文を表示するだけでなく、ファイルの読み書きや外部サービスとの接続、コマンドの実行まで行える場合があります。
中小企業でも、全面禁止か全面解禁かの二択にする必要はありません。最初は対象者、利用目的、扱える情報、実行権限を限定し、効果と事故の有無を記録します。その結果を見て利用範囲を広げるか、制限を強めるかを判断する方法が現実的です。
確認しておきたいこと
- ルール1：AIを使ってよい業務を決める。文章の下書き、調査、コード作成など、許可する用途と禁止する用途を具体的に分ける
- ルール2：会社が承認したAIだけを使う。社員の個人契約や未確認の無料サービスへ業務情報を入力しない
- ルール3：入力禁止情報を決める。顧客情報、個人情報、未公表の業績、契約書、認証情報、機密コードなどを分類する
- ルール4：利用者と権限を絞る。閲覧、編集、外部送信、コマンド実行、本番反映などの権限を業務上必要な範囲に限定する
- ルール5：AIの出力を人が確認する。対外文書、計算、契約判断、顧客対応、プログラムの本番反映は担当者が検証して承認する
- ルール6：利用記録と事故時の連絡先を用意する。利用者、用途、費用、設定変更、問題の内容を確認できる状態にする
- ルール7：試験導入の終了条件を決める。削減時間、品質、費用、修正回数、事故件数を定期的に確認し、継続・拡大・停止を判断する
確認時点・補足
利用制限の内容は、Bloombergが確認したゴールドマン・サックスの社内指針と関係者への取材に基づく報道です。同社が社内ルール全文を一般公開したものではありません。また、デービッド・ソロモンCEO本人がClaude Codeの制限を直接決定したとは報じられていません。本記事の「AIルール7つ」は、報道内容と公的ガイドラインをもとに編集部が経営者向けに整理した提案であり、ゴールドマン・サックスが公表した7項目ではありません。
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