フリーランスの公益通報も保護へ。2026年12月1日施行の改正法を確認

ニュースの要約

消費者庁は10月30日、12月1日施行の改正公益通報者保護法に対応する法定指針の解説動画を公開しました。副業で企業の仕事を受ける人にも関係する変更です。

新たに加わるのは、事業者から業務委託を受ける「特定受託業務従事者」。従業員を使用しない個人事業者や、代表者以外の役員・従業員がいない法人の代表者が該当します。業務委託終了後1年以内の人も含まれ、期間は契約終了の翌日から数えます。従来の「退職後1年以内の元従業員」とは別の対象追加です。

保護要件を満たす通報を理由に、委託元が契約を解除する、取引量を減らす、取引を停止する、報酬を減らすなどの不利益な扱いをすることが禁止されます。また、正当な理由のない通報妨害や通報者探しも禁止されます。

対象は、公益通報者保護法や同法・政令で定める法律の犯罪行為、過料の対象行為などです。違反すると刑罰・過料につながる行政処分の理由となる事実も含みます。仕事上の不満や契約トラブルがすべて該当するわけではなく、不正な利益を得る目的などの通報も対象外です。

フリーランスの保護条件は、通報先によって異なります。①委託元などへの内部通報は、対象事実が発生した、またはまさに発生しようとしていると考えること。②処分・勧告等の権限を持つ行政機関等への通報は、そう信じる相当の理由があること、または氏名・住所、事実の内容、発生と措置の必要性を考える理由を記した書面を提出すること。③報道機関などへの通報は、事実を信じる相当の理由に加え、報復や証拠隠滅のおそれなど法律所定の条件が必要です。通報相手も被害防止に必要と認められる者に限られます。条件を満たせば、先に内部通報する義務はありません。