フリーランス取引のオンライン調査が実施中｜受注側が今から残すべき5つの記録

公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省は、フリーランスとの取引に関する調査を実施しています。調査の直接の回答者は発注事業者ですが、副業で業務委託を受ける人にも無関係ではありません。取引条件や支払状況を説明できる記録が、自分を守る材料になるためです。

このニュースで確認したいこと

今日から残したいのは、①依頼内容、②報酬額、③納期、④支払期日、⑤修正や追加作業のやり取りです。チャットだけで条件が決まった場合は、案件ごとにPDF保存やスクリーンショットを取り、請求書・納品物と同じフォルダーへまとめます。

まず、進行中の案件を1件選び、上の5項目がそろっているか確認してください。足りない項目があれば「認識合わせのため」と伝え、発注者へ文章で確認しましょう。

今日からできること

公式情報

公正取引委員会「フリーランスとの取引に関する調査」

情報確認日：2026年11月9日。制度・税務・契約は個別事情で判断が変わるため、最新の公式情報や専門窓口も確認してください。